整備新幹線負担金

2月12日に新潟県の泉田裕彦知事が北陸新幹線の建設負担金増に応じない考えを表明というニュースが報道された。これは国土交通省が国の直轄工事として建設している整備新幹線5路線のうち4路線(北海道・東北・北陸・九州)の沿線となる10道県(北海道・青森・長野・新潟・富山・石川・福井・福岡・佐賀・熊本)へ物価上昇による負担金を求めたことに対するものだ。そもそも整備新幹線は鉄道運輸機構(前鉄道建設公団)が建設し、完成後に運用する鉄道会社(各JR)へ売却するものだが、実際の経営上JRが買えるものではないので、長期間(ほぼ永遠)にわたって国への借金となっているのが実情である。
さておき、建設負担金増について物価上昇や資材高騰が理由となっているが、建設には事前の設計と、工事発注及び入札があるわけで、整備新幹線4路線とも工事契約済の件名については設計変更にならない限り増額にならないはずである。確かに九州新幹線でも積算単価は過去1年でわずかながら上昇しているが、数％ぐらいのもの。物価上昇や資材高騰という文言なら仕方なさそうに思えるが、今回の増額分は土木関係などJV関連の鉄鋼製品高騰によるものだろう。ただ、よく考えてみると、ここ1年の物価上昇や資材高騰したとは言うが、中小企業の製品単価が上がったわけでもなく、会社員の給料が上がったわけでもない。施工する工事業者も契約金額も抑えられているのが現状だ。今までもこういう負担金増の話はあったと思われるが、国と地方自治体が馴れ合いだったので明るみに出なかっただけなのかも。
新潟県にとって北陸新幹線によって上越新幹線や北越急行がある現状で飛躍的にメリットがあるとは言えず、万が一建設が中断するとなると、北陸新幹線は分断することになるが、その前に国が新潟県に対して、他の支援を断ち切って嫌がらせするのかもしれない。
このニュースは、現在の政局同様に最後まで注視する必要がある。